愛媛労働局は２７日、７月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月比０．０２ポイント増の１．２３倍で、７カ月連続上昇したと発表した。１．２３倍の回復は１９９２年４月以来、２３年３カ月ぶり。高水準が続いているが、正社員有効求人倍率が若干弱いため、基調判断を５カ月連続で「一部に弱さが残るものの、改善が進んでいる」とした。
　有効求人数（原数値）は前年同月比３．６％増の２万７９８９人で、新規求人は３．６％増の１万８６６人。主な産業別では、松山、新居浜、宇和島での飲食チェーン店スタッフの大口求人増加で宿泊・飲食サービスが１５．２％増だったほか、製造が７．２％増。一方、卸売・小売が西条、四国中央での大型スーパー店員の大口求人減少で、唯一前年同月比を下回り０．２％減だった。
　有効求職者は７．２％減の２万３７０７人、新規求職者は８．３％減の５５１０人だった。
　地域別の有効求人倍率は、東予が０．１６ポイント増の１．３４倍、中予が０．１１ポイント増の１．１５倍、南予が０．１１ポイント増の０．９８倍で、全地域で上昇した。